社長コラム

情報通信技術を有効に活用する

Vol.128 2010年(平成22年)11月号

ケーブルテレビ会社の経営には常に「地域社会の発展」を念頭に置き、平成4年5月1日に作成した「設立趣意書」を何度も読み返し、今では体に染み付いています。

設立当時と比較して情報通信技術(ICT)は、格段に向上し、今では生活に欠かせないライフラインになりました。


特に、来年7月24日にアナログ放送が廃止され、デジタル放送に移行します。狭山市内では自分でアンテナを設置する必要はありません。すでに、ほぼ全世帯へのケーブル敷設が完了しています。お申込を頂けばすぐにデジタル放送受信が可能になります。
テレビ放送、インターネット接続、市内の情報はケーブルテレビにお任せ下さい。ケーブルテレビは双方向機能を利用して様々な情報を交換することが出来ます。
地域活性化は、その地域に住む人が連帯感を持って協力し合うことにより達成可能です。そのための情報交換機能としてケーブルテレビは絶大な威力を発揮します。


社会構造が変化して、従来型の手法だけでは乗り切れない状況です。事業所の減少だけでなく、人口までが減少しています。同じ地域に住む私たちの総力を結集して、新しい手法を編み出そうではありませんか。そのための道具として、ケーブルテレビを有効に活用して頂きたいのです。想像以上の成果が生まれるはずです。


私は、60歳からの6年間、日本税理士会連合会の副会長及び関東信越税理士会の会長として対外的活動に専念してきました。そこで得られた経験や知識を商工会議所の役員活動を通じて地域発展に活かしたいと思っています。