社長コラム

地域のためのケーブルテレビ

Vol.134 2011年(平成23年)5月号

東日本大震災に加え東京電力福島第一原子力発電所の放射線漏れ災害で大混乱が継続しています。被災された多くの皆様に心からのお悔みとお見舞いを申し上げます。
 

災害時こそケーブルテレビの威力を発揮しなければならないと、非常電源と自家発電を駆使して計画停電の中でも放送を継続して参りました。地域が連帯協力して災害に立ち向かうには地域限定の情報発信が不可欠です。


「あれば便利」から「無くてはならない」ケーブルテレビ会社へ最大限の努力をするつもりです。7月24日のアナログ放送終了対策は、全世帯への対応を可能にしています。一時的に受信アンテナを設置されたご家庭でも、一家に一台はケーブルテレビへの接続を継続して下さい。地域情報、学校情報、災害情報は勿論、地域ぐるみで安心・安全な環境を造るためにも情報基盤は不可欠です。

弊社では、地上デジタル放送受信は、数あるサービスの中の一つに過ぎないと思っています。ケーブルテレビの本来の必要性、重要性は別なところに数多く存在します。
開局から16年が経過して、どうにか経済基盤の確立が可能な状況になり、平成23年3月期の決算では、株主様への配当が可能な状況になりました。本年度は10月から電話事業も開始して本格的な情報通信会社になります。

現在の伝送路は、ノードまでの幹線が光ケーブルで、支線から各家庭の保安器までは同軸ケーブルで接続されている「光・同軸ハイブリット」方式です。各家庭まで光ケーブルを敷設するFTTH(光ファイバー・トゥ・ザ・ホーム)も可能な限り早期に実施する予定です。地元資本中心で、狭山市内に本社を置く、狭山市の情報基盤会社が、狭山市に根付き、狭山市民の総力を挙げて発展する姿を想像するだけでもワクワクします。