社長コラム

「コミュニティー・ビジネス」を考える

Vol.28 2002年(平成14年)7月号

私がサラリーマンだった頃、会社の定年は55歳でした。現在は60歳になっています。
昔の定年を迎えられる方は、それなりに老人だったような気がします。
今の60歳の方の大半は、元気はつらつとしていてとても老人の中には入りません。

30年位前と比較すると、20%位若く見なければなりません。今の60歳の人は、昔の48歳位です。狭山市内では毎月、60歳の定年に達する人が200人以上になります。
 最近「コミュニティー・ビジネス」が注目されています。本来のビジネスとボランティア活動の中間領域にあるビジネスで利益追求を第一としない適正規模、適正利潤のビジネスを言います。
どうしたら自分の住むふるさとを豊かにできるのか、住民による新しい活動が始まっています。
福祉サービスや商店街の活性化などコミュニティー・ビジネスの活躍する場が増加します。
 この前チャレンジショップの提案をしました。大変多くの方からご意見を頂き、関心の深さに
驚いています。経営者へのチャレンジだけではなく、主婦の方や定年を迎えられる方が地域貢献
と「やりがい」を求めて働けるスペースが、強く求められています。
コミュニティー・ビジネスはまさに時代に合った考え方であると思います。
小さな政府、効率の良い自治体が求められています。行政サービスの外注(アウトソーシング)
の受け皿として、コミュニティー・ビジネスが必要です。
企業も、コスト削減と地域貢献を兼ねてコミュニティー・ビジネスへのアウトソーシングを考え
て下さい。昨年の国民生活白書では、コミュニティー・ビジネスについて「地域社会のニーズを
満たす有償方式の事業。(自己)の利益の最大化ではなく、地域の利益の増大を目的とする」と、
定義しています。
弊社でもコミュニティー・ビジネスの研究と「市民起業」を支援して行きたいと思っています。