社長コラム

日本復興元年

Vol.143 2012年(平成24年)2月号

スマートフォン(高機能携帯電話)とアイパッド等のタブレット型端末が急速に普及拡大して、何処でも誰でも何時でも自由自在に情報機器が利用できる時代となりました。逆に考えると、これらを利用しないと生活に不便をもたらす時代の到来です。

 

私は、日本にコンピュータが出現した昭和40年頃より使い始め、昭和49年10月には情報システム会社を設立してビジネスとしてもコンピュータ業界に参入し、平成4年7月にはケーブルテレビ会社を設立して、狭山市の情報基盤確立を目標にしてきました。
平成12年12月からインターネット接続事業を手掛け、昨年10月からはケーブルプラスという本格的な電話事業も開始しています。

 

誰でもが簡単に情報通信技術を利用できると言っても最低限の研修が必要です。何処でも何時でも利用するには無線通信網の整備が必要です。
ケーブルテレビ会社の使命は、テレビ放送の配信や地域放送の制作だけでなく、インターネットの接続、格安な電話事業へと業務が拡大しています。

 

狭山ケーブルテレビ(株)も20周年の記念すべき今年は、今まで以上に地域に密着し、市民向け、経営者向けの研修番組の充実を計画しています。これらの研修番組を家庭内のテレビだけでなくスマートフォンやタブレット端末で受講できる環境整備を検討しています。

 

ギリシャでの財政危機がユーロ圏の経済不安に繋がり、世界経済をも揺るがす不安を抱え、日本でも「社会保障と税の一体改革」の基で消費税率のアップやTPPへの参加の議論が進んでいます。世界情勢の変化が、直接私たちの生活に影響を与える時代です。

 

昨年の大震災と原子力災害からの復興元年である今年は、東北地方を中心に景況感の高揚が見込まれます。この意気込みを地域経済活性化への原動力としたいものです。