社長コラム

合併の前に自立しよう

Vol.40 2003年(平成15年)7月号

今、市町村の合併が盛んに議論されています。合併によって本当に私たちの暮らしが良くなるのでしょうか。みんなでもっと考えてみませんか。
今、日本は病んでいます。経済も人間も環境問題も「他人任せ」「他国任せ」になっていないでしょうか。まだまだ、自分たちでやれることが沢山残っているよう気がします。

会社の業績不振や人間の病気の再建と治療には「分割」が最善の策です。悪いところを切り離して治療する以外ないのです。
悪いところをそのままにした合併は一時しのぎです。「悪貨が良貨を駆逐する」のは時間の問題です。悪い細胞は強いのです。あっという間に全身に広がって一層悪くなります。
小さな村や町の投票率は90%を越えることがありますが、大都市の選挙では30%程度まで落ちてしまいます。周りのことに関心が向かなくなり、自分勝手な人が多くなります。
自分たちのことを自分たちで考える習慣を身に付けて、現状を改革してからの合併が望まれます。合併特例法は地方財政と議員処遇の面等で期間限定の「アメ」 を与え、同時に合併しない場合の「ムチ」も用意されて判断に迷うところです。「アメ」を選択した場合の10年後の日本全体の財政はもっと悪くなる可能性が 濃厚で、増税必至の状態です。
最終的に財政を支えるのは私たちの納める税金しかないのですから、景気回復を急ぎ、自立した地方経済を自分たちの力で実現して健康を回復すること以外に「暮らしが良くなる道」はありません。意見を出し合う場として、ケーブルテレビの機能を利用して下さい。