社長コラム

観光客の誘致

Vol.154 2013年(平成25年)1月号

平成24年は世界のリーダーの交代がありました。日本でも年末の衆議院議員総選挙において政権交代があり、平成25年は新たなスタートの年になります。

東日本大震災を受けて、すべての原子力発電所が停止され日本の貿易収支は大幅な赤字に至り、電気料の値上げ、温暖化による地球環境の悪化等三重苦の状態です。
平成25年3月には金融円滑化法が終了して、中小企業金融、住宅ローンの返済条件緩和も見直されます。経済活性化策の実行は待ったなしの経済環境です。


ケーブルテレビ業界も、平成23年7月のデジタル化へ完全移行、動画配信の多様化、タブレットパソコン・スマートフォンの普及拡大等で大変革が起きています。
弊社では、歴史的な低金利・ゼロ金利時代への対応策として「預託金制度」を導入して、視聴者が可能な限り低廉な負担で、放送、インターネット、電話の契約をお願いする施策を進めています。地域放送を狭山市内全世帯に視聴して頂きたい。ケーブルテレビ会社設立の経営理念であり大きな目標でもあります。狭山市をより活性化するため映像、通信の持てる力を充分に発揮したいとの思いで研究を進めています。


平成25年3月16日に横浜、東京、埼玉の鉄道5社の直通運転が実現する予定です。埼玉県西部地区は観光振興の素材に恵まれています。狭山、入間、飯能、所沢、川越の5市が連携することにより鉄道5社相互直通運転を機会に神奈川県、東京都からの観光客誘致が期待できます。それぞれの市が特徴のある観光資源に恵まれ総人口は100万人を超えるエリアです。先日、狭山市観光協会の役員会でも、素材の発掘により映画の撮影協力や入間川、稲荷山公園、智光山公園、入間基地、狭山市駅西口広場の活用、その他観光スポットのPRにより観光客誘致を考えるべきであるとの案が出されました。
歴史ある「入間川七夕まつり」も全市民を挙げての市民祭りに拡大し、西武文理大学、武蔵野学院大学、東京家政大学や企業の活力を合わせて産学協働が必要です。
大きな可能性を持つ狭山市の発展にお役に立てるケーブルテレビ会社を目指します。