社長コラム

平成25年度の経営方針

Vol.157 2013年(平成25年)4月号

平成13年3月号のコラムで「英語の挑戦」を書いて12年が経過するのにほとんど上達していません。情けない話です。

その間にインターネットの技術は格段に進歩して益々外国語が必要になっています。
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)の参加も避けて通れない情勢で、諸外国との繋がりが密になりそうです。日本語だけではビジネスの幅が限定されてしまいます。


日本の人口は、江戸時代の初め(1603年)で1,227万人でした、明治元年(1868年)に3,330万人、明治33年(1900年)でも4,500万人でした。その後、急速な人口増加で平成16年(2004年)には1億2,779万人のピークに達し、現在では毎年減少しています。
2100年になると日本の人口は4,000万人台になり明治時代の人口まで減少が予想されます。
人口増加が経済成長の後押しをしてくれた時代(人口ボーナス)から、人口減少が経済成長の負荷(人口オーナス)の時代になりました。こんな中で、生活を豊かにするためには自己改革が必要です。


外国語習得の必要性もより高くなっています。思考と範囲を拡げ行動力を持たなければならない時代です。ケーブルテレビ会社の進むべき方向性も明確になりつつあります。
双方向性を利用して地域を活性化するモデルを創りたいと思っています。昨年から「ケーブルマーケット」を試行して好評の中で取扱商品を拡大しています。
アンテナでのテレビ受信は受け身だけで、地域活性化の役割を果たすには不十分であると思います。一家に一台は、ケーブルテレビと繋げたテレビを設置して頂きたいとの願いを強くしています。


今年は、英語だけでなく、韓国語や中国語習得ができるよう番組編成の要請をしています。
4月1日からの新年度には、営業体制、サポート体制も一新して視聴者との連携をより重視して「頼りになる会社」に努力するつもりです。
情報基盤の確立なくして地域の発展は望めません。私たちは地域ケーブルテレビ会社の使命を再確認して全力で地域活性化に取り組みます。