社長コラム

関東信越税理士会の会長に就任します

Vol.59 2005年(平成17年)2月号

日本では「e-Japan重点計画」で、「五年以内に世界最先端のIT国家を目指す」事を掲げました。そして今年がその目標年度です。
インターネットの利用者は、2003年末に全国民の60%を超え、2004年末では80%の国民が利用していると言われています。「あなた」は該当するでしょうか。

すでに利用されている方はお分かりと思いますが。インターネットは想像以上に便利なものです。狭山市が特に優れた情報先進市になるために狭山ケーブルテレビでは、パソコン教室も備えて簡単に利用でき、疑問な点についてすぐに問い合わせができるようにしています。
今年こそケーブルインターネットを利用して下さい。
 最近新聞で増税の記事が多くなりました。2007年からは消費税の税率アップの案も出されて、税金や年金についても真剣に考える必要があります。昨年で 打ち切り予定であったゴルフ会員権の売却損の控除(損益通算)が、今年も継続して可能であることは喜ばしいニュースであると思います。
私は税理士として34年間、税金問題に取り組んできました。昨年の12月に実施された選挙で「関東信越税理士会」の会長に就任することになりました。埼 玉、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の六県が活動エリアになります。この会長選挙を機会に、税金の問題について再び猛勉強をすることになりました。国と地方 の財政を支える税金は生活の中で重要な位置を占めていますが、案外無関心な人が多いような気がします。
税務署は怖いところといった感覚で受け止められ、なるべく関わりあいたくないと思われていますが、税理士会で小学生、中学生を対象として租税教室を開催し てみると、今までの税金に対する考え方が一変する効果があります。ケーブルテレビの経営者及び税理士として、様々な情報を収集して提供してまいりますので 今後とも宜しくお願い申し上げます。