社長コラム

全市民所有のケーブルテレビ経営形態を提案します

Vol.61 2005年(平成17年)4月号

狭山ケーブルテレビの視聴者は42,000世帯に達して狭山市全世帯の80%を超えています。地域のメディアは大きな財産です。16万人の狭山市民で一つの放送局を保有することが何よりも重要なことです。平成4年7月の設立から13年、平成7年4月の放送開始から10年を経過します。純粋に民間の資金(狭山市の出資金1千万円を除き)と努力によって維持発展をしてきました。

急速にアナログからデジタルの時代に移行して、テレビもデジタル放送になりました。
2011年にはアナログ放送がすべて廃止される見込みです。インターネットの利用やIP電話の普及も進んで、「あれば便利」から「なくてはならない」道具 としてケーブルテレビが利用される時代を迎えます。市役所からの情報、市議会からの情報と狭山市内のニュースを通じて、より地域が団結して活力ある狭山市 のために必ずお役に立てるメディアに成長させて頂きたいと願っています。そのためには、全員参加型の経営形態が理想です。可能な限り1世帯で、1株(5万 円)の株式を所有して頂き、1日10円の経費負担(月額300円)をお願いすると、市民が所有する会社となります。世界で例のない経営形態のケーブルテレ ビ会社に改革したいと意欲を持っています。
現在の狭山ケーブルテレビ(株)は、社長である清水武信が関係会社を含め約6億円を出資している同族会社です。経営が軌道に乗る見込みがついたら社会の公器と して同族会社を脱却したいと考えていました。地上デジタル放送が始まり東京電力の高圧線難視エリアの張替えが必要となった今こそ、経営形態改革のチャンス であると思っています。
 皆様から、お手紙、FAX、電子メールでご意見をお寄せください。
無記名でも結構ですので多くの方々からの連絡をお待ちしています。
 〒350-1389  狭山市富士見2-4-5 狭山ケーブルテレビ(株) 社長 清水武信 宛
FAX  04-2958-0566  電子メール shimizu@staff.s-cat.ne.jp