社長コラム

官から民へ

Vol.89 2007年(平成19年)8月号

新潟県中越沖地震で大きな被害が発生しています。自分たちの立っている地盤が揺れ地割れが起きて住宅が崩壊することを想像するだけでも恐ろしいことです。
国が戦争に巻き込まれ、自然災害に襲われる危険性は誰もが負っているものですが、災害の少ない狭山市に生まれ育った私は「安心と安全」を当然の事として受け止めています。
 

ケーブルテレビの機能は、単にテレビを視聴するだけではありません。ケーブルに全世帯が接続されていることは「安心と安全」のために絶対に必要な事なのです。
テレビを視聴するだけなら一方通行で受信するだけのアンテナで充分です。地域情報を双方向で流し、地域を挙げて協力体制を確立するためにケーブルテレビ会社を設立し、多額の設備投資により情報基盤を築いてきました。
人は一人で生きられるものではありません。地域ぐるみで共通の目的である「豊かな生活」のために知恵とお金を出し合い、効率的で信頼性のあるインフラ構築 をする必要があります。従来はケーブルテレビのような仕事を民間で行うには無理がありました。しかし、時代は官から民へ移行して「民間の知恵」が重要にな りました。同じ事業を実行するにも民間で効率性を求めて実行すれば半分程度の予算で可能になります。
公務員の定員を削減して、「民間で出来ることは民間に」が日本の規制改革のテーマでもあります。「狭山市を日本一の情報都市にしたい。」というのが狭山ケーブルテレビの目標です。全世帯接続達成までもう一歩のところまで来ています。
ケーブルテレビの機能は、インターネット接続や電話の分野まで利用可能になっています。NTT東日本との提携により高度な通信技術を利用した分野まで提供可能になりました。
あらゆる分野の業務を効率的に提供出来る体制が整備されています。ご利用して下さい。