社長コラム

地域活性化と情報公開

Vol.104 2008年(平成20年)11月号

10月10日に熊本で開催された「公開研究討論会」(日本税理士会連合会主催)に参加してきました。第三部のテーマは「税理士の視点から、地方再生・活性化を考える」でした。さすがに1年以上の研究期間をかけた発表で大変参考になりました。
第1編が財政健全化・公会計改革、第2編が地方分権改革、第3編が地方自治・地方税制の変遷とその問題点、第4編が新しい地方税、第5編が経済特区による地方活性化でした。

 

地域を活性化するには居住する住民が納得できる理論構築が必要です。そして住民のほとんどが一緒に参加して協力できる体制を作る必要があります。第一に「分かり易い」こと、そのためには「原則として全ての情報を公開する」ことが重要です。

 

財政のほとんど全てを国が管理支配して、地方行政が国から予算の獲得をするのが仕事の中心になっていては地域の発展は考えられません。地方分権改革の本当の意味は、財政も含めて住民とその代表機関の自己決定権の拡大にあります。住民が何を考え、行政がどんな方針で政策実現を図っているかの意思疎通が大切です。

 

狭山市駅西口再開発の槌音が響き、狭山市の将来への期待が膨らんできます。現実の工事進行を見ると文書では想像できなかった規模の大きさです。現場を見るたびに狭山市の大きな可能性が感じられます。これを現実のものとするには住民のアイディアが不可欠です。施設を運営するソフト部分こそ住民参加が求められています。ケーブルテレビは、住民と行政の橋渡し役に徹して番組制作に取組む所存です。

 

アメリカ発の世界同時株安の恐慌にも似た株式市場・金融の混乱は私たちの実体経済にも悪影響を及ぼしかねません。それに対応するには社会への不安心理を除去する施策が求められます。地域メディアとしての責任を感じながら真剣な経営に取組みます。