社長コラム

ピンチはチャンスの始まり

Vol.110 2009年(平成21年)5月号

 アメリカのオバマ大統領がCHで始まる言葉を意識的に多用して選挙に圧勝しました。例えば、変化(CHENGE)、挑戦(CHALLENGE)、第一人者(CHANPION)、シカゴ(CHICAGO)等です。

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一致協力して素晴らしい狭山市を築きましょう。

Vol.109 2009年(平成21年)4月号

ケーブルテレビ(CATV)会社にも様々な経営形態があります。外国資本を中心に全国に多くのCATV局を持っている会社、MSO(マルチプル・システム・オペレーター)と言います。国内資本でも幾つかの市町村にCATV局を展開するミニMSOを目指す経営もあります。市町村が経営の主体になり難視聴対策中心のCATV局も沢山存在します。

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維新の気概で取り組みます

Vol.108 2009年(平成21年)3月号

私たちは何をするためにこの世に生を受けたのでしょうか。

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ケーブルテレビで街おこし

Vol.107 2009年(平成21年)2月号

厳しい地域経済環境の中で安心した生活設計をするにはお金や名誉ではありません。同じ地域に住む人たちが協力して助け合うコミュニティーの形成が大切です。

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私の経営理念

Vol.106 2009年(平成21年)1月号

新年明けましておめでとうございます。
旭日を受けて安定感のある裾野を広げる富士山を眺めながらケーブルテレビ会社経営の理念を改めて全身で感じています。

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藍綬褒章を受章しました

Vol.105 2008年(平成20年)12月号

平成20年秋の叙勲・褒章で狭山商工会議所小高弘安会頭が旭日小綬章の栄に浴され、褒賞として紅綬褒章を島崎勝氏、黄綬褒章を笠原和夫氏、狭山市内から4人目として私が藍綬褒章を受章させて頂きました。今回の受章は税理士としての役員功労が認められたものですが、私としては、ケーブルテレビ事業を通じて地域発展を考えてきたことも幾分加味していただいたものと大変光栄に感じ多くの方々に感謝しています。

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地域活性化と情報公開

Vol.104 2008年(平成20年)11月号

10月10日に熊本で開催された「公開研究討論会」(日本税理士会連合会主催)に参加してきました。第三部のテーマは「税理士の視点から、地方再生・活性化を考える」でした。さすがに1年以上の研究期間をかけた発表で大変参考になりました。
第1編が財政健全化・公会計改革、第2編が地方分権改革、第3編が地方自治・地方税制の変遷とその問題点、第4編が新しい地方税、第5編が経済特区による地方活性化でした。

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ケーブル・パーク開設する

Vol.103 2008年(平成20年)10月号

ケーブルテレビ事業を地元の資本だけで設立して16年が経過しました。設立が平成4年7月23日で、アナログ放送が終了してデジタル放送に完全移行するのが3年後の平成23年(2011年)7月24日です。

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インターネットの普及を目指して

Vol.102 2008年(平成20年)9月号

多くの人にインターネットの便利さを知ってもらいたい。
私は、昭和38年4月に日立製作所本社に入社しました。まだ電卓もない時代でした。
事務用の電子計算機が使われ始めたのは昭和40年以降だったと記憶しています。その当時電子計算機は想像を超えた大きさで、予約してわずかな時間だけ利用することが許される貴重品でした。私の歴史は、コンピュータと共に歩んできたような気がします。

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社会貢献を目指して

Vol.101 2008年(平成20年)8月号

個人事業を含めた中小零細企業は419万事業所を数えます。20年前は532万事業所でした。最近は、毎年29万事業所が廃業・倒産に追い込まれ企業減少傾向が止まりません。
特に地方での減少が大きく商店街の活気が見られないのが残念でなりません。平成4年7月(1992年)に狭山ケーブルテレビの創立を決意したのは『地域経済の活性化』です。

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