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消費税10%へ(Vol.235 2019年10月号)

2019年10月1日

 いよいよ10月1日から消費税が引き上げられます。そして今回の改定では新たに軽減税率導入が始まります。

 日本における消費税の導入は平成元年、1989年4月1日に竹下登政権時に3%でスタートしました。その後1997年橋本龍太郎政権時に5%に引き上げられ、2014年第二次安倍内閣になってから8%に引き上げられ、2度の延期がありましたが2019年10月1日に10%へ引き上げられます。

 消費税は使われる目的が決まっている目的税であり、消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとすると定められています。

 また、今回は軽減税率が導入されますが、外食と持ち帰りで税率が変わったり、同じ氷でも飲食用は8%、保冷用は10%など、軽減税率適用、不適用に関してはかなり複雑になっています。導入されてから慣れていくしかありませんが、提供するお店側、モノを購入する消費者側共に、多少の混乱は避けられないと考えられます。

 また、キャッシュレス化が世界の国々から遅れているといわれている日本ですが、今回の消費税改定に合わせてキャッシュレス清算時にはポイント還元が付く制度が実施されます。キャッシュレス対応をするお店がポイント還元制度を使用する申請を行わなければいけませんが、これから日本でもキャッシュレス化がどんどん進んでいくと思います。

 今後ますます人口減少、少子化、高齢化が急速に進む日本では、いずれ10%の消費税でも財源が足りなくなる日が来ることは容易に想像がつきます。

 医療や介護、年金といった社会保障の充実と費用負担のバランスをしっかり考え、将来にわたって国民が安心して生活ができるような仕組みができればと心から願っています。

カテゴリ:社長コラム
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